介護問題が企業の事業継承・相続を直撃する?!

〜超高齢化社会の到来〜

総務省「人口推計」によると、平成24年10月1日現在で65歳以上の高齢者人口は3,079万人、5人に1人が高齢者という「超高齢社会」に突入しています。 また、団塊の世代が75歳以上になる”2025年問題”も控えています。もはや介護問題は、どこの家庭にも起こる時代に突入したと言っても過言ではありません。 さらに、厚労省が実施している「就業構造基本調査(2012年)」によると、2011年10月 から 2012年9月 の1年間だけでも、介護を理由に離職をした人は10万人以上にものぼっています。



〜介護問題は企業の生命線に〜

介護はいつ起こるのかがわからない難しさがあり、経営者や役員はもちろん、従業員が介護問題に直撃し離職すれば、 大切な即戦力を失ったり、他の従業員への皺寄せから企業内の業務バランスが著しく失われることになります。 その穴埋めの採用育成コスト・時間のロスも非常に大きいものです。 同時に何人もの従業員が介護問題に直面すれば業務が滞ってしまいます。 しかし、企業が態勢を整え従業員が適切な知識を持てば、このリスクを軽減することは可能です。

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〜”円満介護は円満相続”をモットーに〜

介護は先が見えず、長く続くものです。 介護をされる家族・親族の肉体的・精神的・経済的負担は大変なものになります。 また、介護をきっかけとする家族・親族間の相続争い(争族)に発展する場合も少なくありません。 時間を武器に、税理士・宅地建物取引取得者、FP、医療・介護・福祉関係者などをはじめとする専門家が、あなたのご家庭にマッチしたきめ細やかなサポートやヒントをご提供させていただきます。

〜経験豊富なスタッフがサポート〜

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企業の発展のためにも実務的観点をふんだんに盛り込んだ、私どもの介護離職防止・遠距離介護サポートプログラムをご活用いただければ幸いです。